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会則改正検討項目のアンケートについて

同窓会では『同窓会だより』113号でお伝えしましたが、
1980年以降は大きな改正がなかったことを受け、会則改正検討委員会が現状に合わせた
会則改正に向けて議論を重ねております。
既に昨秋から今春にかけて、会員の皆様からアンケートを通じて検討項目については
貴重なご見解も伺いました。
その結果をまとめましたので、ご確認下さればと存じます。
ご見解を含め、アンケート項目にご協力賜りましたこと、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。尚、ご意見は多岐多様に亘り、紙面の都合上、一部のご意見しか掲載していませんことを
ご了承願います。

以上

2022年7月

成城学園同窓会
常任委員長 大嶋久幸
規則委員長 根村式郎

アンケート検討項目
1) 名称について(回答者:114名)

第1案:「成城学園・成城大学同窓会」。
・大学からの入学者が多く、成城学園同窓会では大学のみの学生が
自分たちが含まれないと誤解する。
・「成城学園=成城大学」という認識がない会員にも訴求できる。

第2案:「成城学園同窓会(成城大学・成城大学大学院・成城大学短期大学部〔成城短期大学〕
・成城学園高等学校・アルザス成城学園高等部・旧制成城高等学校・旧制成城高等女学校)」。
・誤解されている認識がある以上は、はっきり明記するのが賢明。

第3案:「成城学園同窓会」。(現行通り)
・大学は学園構成体の一部で、一貫校を重視する。

 

2) 会員資格について
ア、会員資格(回答者:114名)

第1案:終身会費納入者と未納者の待遇に差をつける。
・財政に貢献しない卒業生に利益のみを享受するのは不平等

第2案:終身会費納入者だけを会員にした同窓会運営をする。
・会費納入者にはそもそも同窓会に関心がないことが予想され、終身会費納入者だけの運営が相応しい。
・愛校心があれば負担にはならない。

第3案:成城学園の各学校を卒業または在籍したものを会員とする。
・終身会費未納者は将来の納付者で、第1案及び第2案を行うと帰属意識が更に低下する。
・会員資格の有無と終身会費支払い有無は別物で、あえて学園との結び付きを断つ必要はない。

 

2)イ.学生会員について(回答者:108名)

第1案:現行通り、大学から入学した学生は、終身会費を納入しても在学中は学生会員とする。
・高等学校を卒業した者が会員資格であり、大学で終身会費を納入すれば学生会員として
サービスが受けられる。従って選挙権無くてよい。
・学生は卒業生のステータスでないので、卒業生と学生は区別して欲しい。

第2案:学生会員制度を廃止し、大学在籍者等に代議員の選挙権、被選挙権を与え、
他の会員と同等の権利・義務を持たせる。
・大学からの入学者が圧倒的に多いので、終身会費納入後、選挙権や被選挙権を与え、
同等の権利義務を持たせ、卒業後も帰属意識を持ち続けてもらう。
・大学からの入学者は終身会費納入後、会員資格を与える。

 

3) 名簿について
・個人情報保護法の観点より、発行は止め、会員の名簿管理を行う。
・個々の良識に依存した廃棄処分の期待も困難。
・必要な会員情報の提供は終身会費納入者だけに限る。

 

4) 同窓会組織について
ア.代議員制度
①代議員制度-代議員定数についての課題
a.妥当な代議員総定員数の検討
<見直しを検討>
・代議員に何を求めるかを再整理し、200~300名程度が上限値。1400名以上は多すぎる。
・今回の大改正で定年制(75歳または80歳)を設けて欲しい。
・代議員の役割に課題(代議員の務めを果たしていない)がある以上、
実働的な代議員数と代議員の役割を考え、減員を検討。
<現状が妥当>
・多人数であるが改革は難しいのでは。

b.選出母体の会員数のアンバランスを是正するか否か
<是正に賛同>
・大学の人数が多いが、結束は弱い。高校は逆である。
そのため総数を減らしても良い.
・大学卒業会員は1学部75名に1名だとアンバランスで、35名~40名に1名が妥当。
・高校は学年単位でまとまるのが効率的で、学年単位で3名ずつ、大学は学科毎に2名。

<是正に否定>
・選出母体のバランスをとる必要性が不明。
・アンバランスではあるが高校のクラス単位の選出母体は理にかなっており、
バランスを揃えるためには大学選出を45名あたり1名とするべきだが、
代議員の定員数が増えてしまう。

c.代議員枠として支部成城会1名枠を設けるか否か
<賛同>
・支部活動が同窓会活動を支えていることから、代議員枠1名を設けて関心を
もつきっかけで良い。
・選挙で選ばれた名目上の代議員よりも良い。
・支部に枠を持たせるのであれば、会員数と活動ができている支部に限定。
<否定>
・支部より代議員を選出するのはおかしい。
・代議員数抑制の反面、増枠があるのは違和感。
②代議員制度-代議員の任期
a.9年などに延長するか否か
<延長案に賛同>
・代議員の変更がほとんどないので延長。選挙費用削減に繋がる。
・年齢を考慮しながら9年に延期しても良い。
<延長案に否定>
・代議員選挙は重要なプロセスであり、長期間でない現状の6年を望む。
・9年では長すぎて当該代議員の負担が大きくなる。
b.欠員があった場合または要請のあった選出母体のみ代議員選挙を行う。
<賛同>
・代議員欠員選挙に莫大な費用が伴う為、任期延長よりは選挙費用を抑えること
を考えこの方法が良い。
・選挙に投票する会員は少ないので、現状維持が殆どと想像すると本案を支持。
<否定>
・代議員会の安定した運営が損なわれる。
・欠員や要請がない場合、同様の人が選挙せずに続けるシステムは良くない。

 

イ.常任委員会
①常任委員の定数(回答者:97名)

第1案:現在の定数24名とする。
・現状の定数を増やすと意見統一感を含め運営が難しくなる。
・同窓会業務が遂行可能であれば現状維持で良い。
・数多くしても「2-6-2」の原則は変わらないので、定員増減の意味なし。
第2案:会員数の増加に応じた定数増を行う。
・適正定数は判らないが、会員数増加による定員追加は必要。
・業務内容や常任委員の負担が増加し、会員数の増加を辿っている以上、定数
増を考慮する。
②選出母体について
a 大学選出12名を学部単位に割り振って選出するか否か
(賛同意見)
・代議員の選出同様に学部に偏りがないように学部単位で割り振るべき
・各学部均等がよい。(人数に応じた均等と理解)
・割り振ってよいが、学部の成立時期が異なり、母体構成人数に差がある。
(否定意見)
・学部単位の細分化に必要性を感じない。
・確実に貢献できる方が先決、学部単位の割り振りに反対。
b 旧制高校選出2名と旧制女学校選出1名の現行定数を変更するか否か
(変更意見)
・高齢の為、両方を合わせて1名又は2名でよい。
・1名ずつでよい。
・今後は0でよい。
(否定意見)
・旧制枠は該当者0になるまで維持する。
・「旧制校は〇名以下に減少した場合、1名とする」の付則を加える。
・将来的に変更すべきで、時限的に変更を猶予するなどの対応。
c 指名常任委員の定数5名を変更するか否か
(賛同意見)
・業務内容が多い場合は増員して負担軽減。
・会員数増加による定数増加を図る。
・5名は合理的で現行通り。
(否定意見)
・3名でよい。
・コアとなって活動してもらうので変更の必要を感じず、現行で良い。
(その他意見)
・過去に5名の意味があったかないかを検証する。
・母体の検討はすべき。

4)ウ.監事
a.定数(現行2名)、任期(現行3年)は現行通りとする。
・賛同が多数
・意味がある役割ならば現行通りで良い。
・一定の資金が動く事案以外は会長判断を優先するシステムも今後の課題。

4)エ.会長および副会長(回答者:96名)

第1案:現状通り、同窓会の代表者を会長および常任委員長とする。
・職務が多すぎるのでなければ現状が良く公平。
・大事な任務となるので、分担ができる現行制度がよい。
・会長は一種の名誉職なので、必要に応じて相談する存在。
第2案:代議員または会員による選挙で会長を選出し、唯一の代表者として
の権限と責任をもたせる。
・会長は代議員会で選出し、内外問わず会の代表として責任を持ち、常任委
員長は運営実務担当責任者という位置付けで、内交、外交の二本立ては理
解できない。
・総意を反映する会長職だけとし、1名に権限を集中させるのが賢明。
・会長や副会長は代議員が選挙で決め、会長に常任委員の選出権を与える。
第3案:会長および副会長職を廃止し、同窓会活動の功労者は顧問・相談役に
なっていただく。
・会長に権限や責任をもたせると権力争いや派閥争いに発展し易く、同窓会に
馴染まないので、会長職を廃止。
・会長、副会長は不要で常任委員長を同窓会の代表者とする。
・顧問・相談役の職は設置不要。

4)オ .顧問および相談役
a 役員に位置付けるのは馴染まないので、役員の条項とは別に
会則に新たな条文を加える。
(各意見)
・役割を明記して役員の項に記載すれば問題はない。
・役員とは異なる名誉職やアドバイザーという役割明記で条文に加える。
・名誉職を増やすと組織は動きにくく、増やさない方がよい。
・同窓会発展の為、自らが寄付をし、募集活動をされる方が望ましい。
・不要の名誉職と考えられるので顧問や相談役は廃止がよい。

b 顧問は歴代の会長・副会長が功労者として、相談役は理事長がそれぞれ就
任していたが、委嘱の基準を明文化するか否か
(賛同意見)
・顧問は「常任委員の職を離れた」会長、副会長、常任委員長、常任副委員
長経験者から、相談役は理事長と明文化する。常任委員会が特に指名する
者を顧問とすることも可とする。
・歴代功労者の処遇として基準に沿って委嘱し、必要時に会長・常任委員会
の諮問を受けることを明記する。功労者でなくても外部専門家を委嘱す
る余地を残す。
・これまでの慣例を含め、仕事内容・任期など委嘱の基準を明文化する。
・明文化しないと属人的になってしまう。
(否定意見)
・委嘱基準の明文化は不要。大まかな判断指針とし、常任委員会で期限付き
で委嘱する。
・名誉職として留め置き、委嘱は不要。
・功労者自体も意味不明なので、明文化は不要。
・反同窓会の理事長が相談役になっても困るので明文化しない。

5)財政の安定化について
a. 全会員に新たに特別会費の徴収の要請又は義務化を行う。
(賛同意見)
・義務化を行うとなると同窓会の在り方の検討が必須。
・経費削減をした上で、資金不足の声明文を付けて要請を行う。
・代理徴収(入学時・各学年時分割)を推進し維持を図るが、それまでは特
別会費を集めるしかない。
・まずは特別会費を要請し、状況が改善できないのであれば義務化を検討。
・特別会費の義務化で脱会者が出てくるのが心配。
・卒業20年以上の全員から毎年、会費を徴収(3000円位)し財政の安定化を。
(否定意見)
・特別会費の要請や義務化は一過性にすぎず、全ての会員から年会費を徴収
する会則に改める。
・義務化は反発を起こすだけで根本解決でない。
・卒業20年以上の全員から毎年、会費を徴収(3000円位)し財政の安定化を
図る
・要請・義務化よりもスリム化を心掛ける。
・自分が支払っているかも把握できていない中で全員への徴収は非現実的。
・運営ミスのつけを全会員に回すのは不合理と考える。
・事務手間や手数料が増えるだけで、義務化でも有効に機能しない。
(その他意見)
・ロジック作りを練った上で代理徴収を実現させる。
・会員から切手、葉書の寄付を募るなど、同窓会ボランティアを活用する。

b. 同窓会70周年募金を行う。
(賛成意見)
・特別会費より自由度がある。
・70周年募金の目的を明確にして募金側にもメリット感をだすと集まる。
・周年募金してその結末後、特別会費の徴収を考える。
・周年募金しながら同窓会の在り方を考える。
(否定意見)
・一部の善意に頼るのはよくない。やるなら全員徴収か、やらないか。
・周年基金で補填は不健全。別途会員としての特別会費がよい。
・70周年でなく、クラウドファンディングの様に目的を明確化して欲しい。
・放漫経営を維持するように募金を頼ることには違和感。
c .毎年度の赤字額は基金の取り崩しで補填し、基金が枯渇する前に同窓会の在り方を検討する。

(ご意見)
・財政に合わせて細々と同窓会運営するか、見栄をはったまま基金枯渇で解散するか、
解散による学園不利益を伝え、代理徴収に協力するか否か交渉。
・基金からの取り崩しは「借入」で返却が必要。
・基金の取り崩しは今後しない。取り崩しは不健全。
その為、何をやるかのビジョンを代議員と常任委員が明確化し実践。
・財政危機の周知を徹底し、ミニマムな額で寄付の呼びかけ。
・電子化で極端に定常費を減らす。
・無駄なコストを削除させる会則の全面見直し。
・当分は学園に存在意義を認めさせ、学園経営との一体経営を協議する。